マンション老朽化で新制度

老朽化した分譲マンションが今後急増するのを見据え、国土交通省は22日自治体が適正管理を指導できるようにする方針を固めた。関連法の改正案を今国会に提出する。新制度の創設時期は未定。

新制度では、自治体が設備の著しい劣化や修繕積立金の附則といった問題を抱える物件の有無を調査し、マンション管理士なども交えて改善を指導する。

管理が行き届いた優良物件を認定する仕組みも設ける。住宅を探している人の判断材料にあるほか、所有者側に資産価値を高める努力を促す効果もあると見込んでいる。

国交省によると2018年末　築40年超のマンション約80万戸は今後20年で4.5倍になる。所有者の高齢化や空き室の増加で、管理組合いの担い手不足も深刻化している。自治体が管理に関与できる法的根拠をつくり、問題のある物件を把握できるようにする。